2017年12月24日SankeiBiz

　電機各社が、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」関連事業を成長のエンジンに据え、取り組みを強めている。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、ＩｏＴの世界市場規模は２０３０年には１６年の約２倍の４０４兆円に達する見通し。少子高齢化を受け、介護や医療への導入が加速しそうだ。

　日立製作所はＩｏＴを成長の牽引（けんいん）役に据える。顧客企業から生産や物流のデータを集め、人工知能（ＡＩ）の解析を加えて業務の効率化を指南する事業を展開。関連事業の売り上げ規模は１７年３月期の９０００億円から１９年３月期には１兆５００億円に伸ばす計画だ。日立のＩｏＴ基盤を活用してトヨタ自動車は工場の生産性を効率化する協業を開始。東原敏昭社長は「顧客の技術革新のパートナーになることが日立の方向性だ」と語る。

　分野別では介護・医療分野へのＩｏＴの導入拡大が見込まれ、３０年の世界市場規模は２２．３兆円になる見通しだ。ＩｏＴとセンサー機器などを組み合わせた高齢者見守りサービスや、介護ロボットなどの活用が広まるとみられる。

　パナソニックは室内のエアコンの稼働状況と人感センサーでとらえた室内の人の動きをネット経由で管理して見守る「エアコンみまもりサービス」の拡販に注力。富士通も同様のサービスを開発している。

　政府は第４次産業革命によって実現する社会を「ソサエティー５．０」と位置付けて推進に注力。先端技術のＩｏＴがＡＩと並んで重要な役割を果たす。ＪＥＩＴＡは各種機器のＩｏＴ化率が３０年には８６％に達すると予測。国内の市場規模も１１．１兆円（１６年）から１９．７兆円（３０年）に膨れあがるとした。

　一方、ＪＥＩＴＡは会員１３６社へのアンケート結果から、１７年の電子情報産業の世界生産額は前年比６％増の２兆７４０１億ドルに達し、過去最高を更新する見込みだと発表した。半導体やディスプレー機器が牽引役となっており、１８年も前年比４％増の２兆８３６６億ドルになる見通しでプラス成長が見込まれる。