2017年12月07日信濃毎日新聞

　下伊那郡天龍村は来年１月から、村内の高齢者や障害者世帯と、見守る側の民生委員や福祉事業者などそれぞれにタブレット端末を貸し出し、メールやテレビ電話などで相互に交信できるサービスをスタートさせる。端末には、村からの相談を機にＮＴＴドコモ（東京）が開発したアプリが入っており、村地域包括支援センターなどへの緊急時の通報、災害時の情報発信機能も備える。サービスを提供するドコモＣＳ長野支店（長野市）によると、県内の自治体が導入するのは初めて。

　村住民課によると、希望した対象世帯に、月額利用料千円で貸し出し、民生委員や福祉事業者には無償で貸与する方針。対象になるとみられる４７９世帯などに意向を聞いたところ、１人暮らしの高齢者ら９４世帯と、事業者ら６人から利用希望があった。

　アプリは、端末になじみがない高齢者でも使いやすいよう、イラストを使った画面構成にし、操作をできるだけ簡素化したという。利用者が測定した血圧や歩数を端末に入力し、定期的に家族や事業者に情報を送信できる機能や、認知症予防を助けるゲーム機能を利用することができる。

　村は２０１４年度、１人暮らしや点在した集落に住む世帯を念頭に、タブレット端末を使った福祉サービスに関する検討を始めた。まず端末２０台を購入し、７０〜８０代の世帯に利用してもらう実証実験を実施してきた。

　村は６日開会した村議会定例会に、貸与対象者や使用料を定める条例案を提出。可決されれば、タブレット端末の操作に不安がある人に対する説明会や通信環境の確認などを進めていく考えだ。

　県介護支援課によると、１６年度調査では、緊急時通報の仕組みを導入している県内市町村は６８に上るが、スイッチを押す装置の設置が多いといい、タブレット端末を使う例は把握していないという。