2017年11月09日東洋経済ONLINE

アキバ発のスタートアップと経営再建中の老舗メーカー。そんな異色コンビによる新たなIoTサービスが始まる。東京・秋葉原の「DMM.make AKIBA」で開発を続けてきたスタートアップ、「tsumug（ツムグ）」(本社福岡市、牧田恵里社長)は11月9日、スマートフォンなどで操作できるスマートロック「TiNK（ティンク）」を発売した。

tsumugは、2021年までに100万台の設置を目指す。TiNKの量産を担当するのは、経営再建中のシャープだ。スタートアップの斬新なアイデアを老舗メーカーが形にするというもので、IoT（モノのインターネット）ならではのコラボレーションといえる。

世界標準のプラットフォームに対応

「TiNK」はLET通信機能を備えており、さくらインターネットのIoTプラットフォーム「sakura.io」と米afero社のIoTプラットフォーム「afero」でデータのやり取りをする。

aferoは米グーグルでスマホOSのAndroidを開発したアンディー・ルービン氏とスマホメーカーの「Danger」を立ち上げたジョー・ブリット氏が立ち上げたIoTプラットフォームの会社で、同社が開発したプラットフォーム、aferoは米家電メーカーなどに採用されている。ジョー・ブリッド氏はtsumugのアドバイザーに就任した。

「TiNK」はスマートフォンだけでなくFericaや備え付けのテンキーに暗証番号を入力することでも開錠でき、宅配業者や、家事代行サービス、民泊の利用者に一回限りの鍵（ワンタイムキー）を発行することもできる。オプションのカメラを室内に備え付ければ、宅配業者が荷物を置いてドアの外に出るまでの画像をスマホで確認できる。

個人で利用する場合、端末は4万9900円、初期設定料金は9800円のほか月額500円の利用料がかかる。解錠・施錠が一定期間、行われなかった場合、親族に通知する高齢者の見守りサービスなどをオプション設定することもできる。