2017年08月21日産経新聞

　
　見回りも兼ねた総社市の高齢者給食サービス（弁当宅配）事業の内容が大幅に見直された。以前は１種類だったメニューが地域によっては最大２１種類から選べるのをはじめ、配達日も週２日から５日へと増やした。市は「食の楽しみは健やかな老後生活に不可欠」と今後も充実を図る。

　同事業は平成１１年度、担当区域を分けて市の関連２団体に業務委託して開始。独居も含めお年寄りのみの世帯が対象で、市の助成金によって配達料程度の値引きが効く形で利用できた。

　製造された弁当は、委託を受けた地域の人が安否確認も兼ねながら週２回配達していた。しかし配達者も高齢化などで確保が難しくなり、月平均の利用者数は昨年度で５３人と、５年前の２３年度から３５人減った。

　このため今年７月から仕組みを一新。市が直接、地元をはじめ、大手のコンビニエンスストアやスーパー、同種の事業で全国展開している専門業者など６業者に製造と配達を委託した。

　週５回まで利用でき、価格は１食３６０円～６４８円で、４００円台後半が中心。献立は１業者当たり１～７種類（計２１種類）で、利用者は業者も毎月変更できる。

　また“お目付役”として管理栄養士のオペレーターも配置。先日は６業者を一堂に集め、利用者との間を仲介するケアマネジャーら約４０人への試食会を開き、各業者がそれぞれ地産地消や、減塩、栄養価への工夫など特色を売り込んだところ、ケアマネジャーからも「バラエティーに富み、飽きずに利用できそう」との声が聞かれた。

　同市長寿介護課の林直方課長は「業者同士が一斉に会することは内容充実へと刺激にもなるので、今後も定期的にプレゼンテーション的な場を設けたい」としている。