2017年06月28日朝日新聞

　
　日本郵便は１０月から、高齢者の安否を確かめる「みまもりサービス」を全国で始める。月１回自宅を訪問する▽自動音声で毎日電話をかける▽緊急時に警備会社が駆けつける――という３種類のサービスがあり、８月から郵便局で受け付ける。料金は税別で月２５００円。

　親会社の日本郵政の長門正貢社長が２８日の定例記者会見で明らかにした。これまでは１３都道県の一部だけで展開していた。

　長門氏は会見で、野村不動産ホールディングスの買収が不調に終わったことについて、「買収がなければ生きていけないわけではない。自前でも成長できる」と強調。一方で、「いい買収案件があれば今後も考え続ける」とも話した。

　郵便事業を手がける子会社の日本郵便については、「へき地も含めて郵便局を維持した上で、筋肉質な経営にする必要がある」と説明。「収益力を上げるため、相乗効果があり、企業文化が合い、先方にもそういう気持ちがある企業なら買収を考える」と述べた。