2017年06月24日日経新聞

　
　日本郵便は全国展開する高齢者向けの「みまもりサービス」について、かんぽ生命保険などと共同の新会社設立を取りやめる。多額のコストがかかることなどが理由だ。郵便局員が訪問し健康状態を家族に伝えるサービスを10月から自前で展開する方針に切り替える。

　日本郵便が24日までに労働組合に対し、新会社設立中止と見守りサービスの全国展開に向けた説明を始めた。

　自前で展開するサービスでは、郵便局員が高齢者の各家庭を訪問。健康状態などを聞き取って遠方に住む家族に毎月報告する。利用料は月額2500円の見込み。高齢者の家族とも接点が増えることで、宅配便や金融商品の販売などで郵便局を使ってもらう機会が広がると期待している。

　日本郵便では昨年、かんぽ生命やＮＴＴドコモ、日本ＩＢＭ、セコムなどの８社共同で新会社を設立する計画が表面化。高齢者宅にタブレット端末を置き買い物代行など高齢者の生活を手厚く支援する狙いだったが、端末の導入コストや手間がかかる点が課題になっていた。

　新サービスでは局員が配達などの日ごろの業務の延長線上で提供できるようにしてコストを抑える。