2017年04月18日朝日新聞

　
　日本郵便が高齢者の「みまもりサービス」の強化に乗り出した。２０１３年からサービスを始めたが、利用者は、自治体からの委託を含め、現時点で１２都道県約３００人にとどまる。ライバルの参入が相次ぐなか、全国の郵便局のネットワークをいかすため、てこ入れをはかる。
　郵便局員が高齢者の自宅を月１回訪ね、体調などを聞き取って離れて暮らす家族らに報告するサービスで、月額２１３８円（税込み）。ただ、個人の利用者は低調だ。同社幹部は「多くの企業が参入しているうえ、自治体の無料サービスもある。想定外の伸び悩みだ」と分析する。

　同社は４月から、茨城県大子町の委託を受けて同町でのサービスを始めた。自治体と契約するのは東京都檜原村に続き２例目。大子町では、タブレット端末を使い、過去の記録や訪問スケジュールの管理を強化する。村田秀男広報室長は「お金を払っても有用とお客さんに認めてもらえるサービスをつくりたい」と話す。