2017年02月02日smart FLASH

　
　孤独死というと高齢者を想像しがちだが、20代や30代といった若者が孤独死するケースも急増している。東京都監察医務院の調査によると、2015年、20～30代の孤独死は379人。そのうち287人が男、92人が女で、76％が男となる。

　年代ごとに差はあるものの、孤独死の発生率は男性のほうがはるかに高く、死後発見日数も長い。つまり、明らかに男のほうが社会で孤立しているのだ。

　単身世帯とはいえ近所に家族が暮らし、友人が住んでいれば「しばらく連絡が取れない」と探しに来てくれるかもしれない。また会社員なら、無断欠勤すれば通常、生存確認が行われるはずだ。

　しかし「知り合いが近くにいない」「非正規雇用のアルバイト勤め」などの条件が重なるだけで、孤独死の確率はグッと上がってしまう。

　高齢者であれば、行政もさまざまな対策を打ち出している。
地域での見守りサービスや町内会と連携したネットワークづくりなど、各都市で孤立した高齢者を作らない仕組みが作られつつある。しかし若年層を対象とした行政サービスは、現状では皆無に等しい。

　もちろん行政のサービスに頼らなくても、LINEなどのSNSで友人とグループを作り、毎日とは言わないまでも日々挨拶や雑談していれば、孤立化は防げるはずだ。

　だが、実際には「友達がいない」「そもそも人と関わるのが苦手だ」という人も多い。そういう人には民間の商品もある。実は今、こうした見守りサービスが花盛りなのだ。

　たとえば「セコム」には月額600円、月1回電話で安否確認してくれる「お元気コールサービス」がある。高齢者やその家族には安心なサービスだが、持病もない若年層であれば、月に1度の電話は大げさだと感じるかもしれない。

　スマホを利用したアプリであれば、もう少し気軽に使える。日々何気なく行っているスマートフォンの充電。アンドロイドアプリの｢元気にしTEL?!｣は、充電されっぱなしの状態が続くと、あらかじめ指定した相手にメールを送信してくれる（月額100円から）。

　関西電力は冷蔵庫の開閉履歴を活用した見守りサービスを展開。さらに、帝人と関西大学は、靴ひもや首飾りで見守りできる繊維センサーを開発したと発表している。

　このほか、セブンイレブンは、佐賀県で宅配時に高齢者を見守るサービスを始めた。東京海上日動火災保険は、高齢者が孤独死した場合などに家賃収入などを補償する保険を開発……といった具合である。

　高齢化社会は日本が抱える大きな問題だが、いまや単身世帯が3分の1を超えていることも大問題になりつつある。逆に言えば、そこには大きなビジネスチャンスがあるということだ。