2017年01月07日SankeiBiz

　
　日本郵政が３月までに全国で事業化する方針だったタブレット端末を使った高齢者の「みまもりサービス」を、７月ごろまで延期することが６日、分かった。

　日本ＩＢＭなど８社と共同で事業子会社を設立する計画だが、参画企業との間で業務分担などの調整が長引いているという。設立予定の子会社社長には、かんぽ生命保険の谷垣邦夫副社長（５７）を充てる方針で、新事業スタートに向けて早期に態勢を整える考えだ。

　郵政関係者によると、みまもりサービスは通信回線を提供するＮＴＴドコモ、高齢者の非常時に駆け付けるセコムなど８社で役割分担し、日本郵便とかんぽ生命で過半数に相当する約４０億円を出資して子会社を設立して事業を開始する。

　ただ、タブレット端末を調達するＩＢＭと郵政側が調達条件などで折り合いが付かない状態で、各企業との調整が難航しているという。

　また、事業開始に当たっては子会社を設立するのが基本路線だが、日本郵政の長門正貢社長は１２月の定例記者会見で「会社をつくるとまだ決めていない」と話しており、子会社設立と事業本部の立ち上げの両面で検討しており流動的な要素も残っている。