2016年6月15日日経新聞

　2016年4月の電力小売り全面的自由化から2カ月間で、電力大手から新規参入の小売電気事業者に契約を切り替えた件数が全国で100万件を突破した。日経BPクリーンテック研究所の『小売電気事業者総覧』では、4月20日時点の小売電気事業者の販売戦略などをまとめたが、電力大手を中心に顧客の生活支援サービスを合わせて提供することで、競合との差異化につなげようとする事業者も登場している。

　全国レベルで電力需給を管理する電力広域的運営推進機関によると、5月31日時点の切り替え件数は全国で103万5500件に達した。電力大手のエリア別で見ると、東京電力エリアが64万7300件と最も多く、関西電力エリアの21万6300件、中部電力エリアの6万4000件、北海道電力エリアの4万5900件が続く。

　切り替え件数の約60％を東京電力エリアが占めており、自由化前の予想通りに顧客争奪戦の主戦場になっている。訪問販売が功を奏した東京ガスの申し込み件数が5月9日時点で30万件を超えたほか、東急グループを挙げて売り込む東急パワーサプライも4万件を突破するなど激しい戦いが続いている。

■使用電力量データで高齢者見守り

　主に価格競争で攻め込む新規参入組に対し、電力大手は対抗策の一つとして顧客の生活支援サービスを打ち出している。専門のサービス事業者と提携し、電力大手の信用力をバックにした、“もしも”の時に備える安心・安全サービスを売り物にすることで、顧客の離脱を防ごうという狙いだ。

　例えば、7月1日から首都圏での小売りに参入する関西電力は、月300円（税別）で「はぴe暮らしサービス」を提供する。具体的には、24時間365日、家庭の水回りや窓ガラス、玄関鍵にトラブルが発生した際に専門業者が駆けつけ、無料で解決するものだ。部材費などは別途必要になる。飲食店や宿泊施設、レジャー施設などを優待価格で利用できる特典もあり、顧客は2017年4月分までは無料で利用できるという。関西電力エリアでは、月100円（税別）ですでに提供している。

　1年間で何回も利用する機会があるものではないが、トラブル時にあわててサービス業者を探す手間を考えると、保険として利用する顧客もいるだろう。

　キーワードは“離れて暮らす親”の見守り――。九州電力と九電みらいエナジーの「九電安心サポート」の「みまもりサポート」と「親孝行サポート」は、遠く離れて暮らす高齢の親の安否を確かめるものだ。前者は一人暮らしの親宅に設置したスマートメーターによる使用電力量の30分値データを監視して異変を察知し、顧客に電話などで知らせるのが特徴である。スマートメーターの導入が進んだことで実現できた新しいサービスだ。

　通常の使用電力量の推移と比較し、朝の使用電力量が少ないままなら体調不良を、夕方に使用電力量が増えなければ外出からの未帰宅などを疑う。オプション契約で高齢者宅に駆け付けるサービスもある。後者は、首都圏の顧客を対象に九電エリアで暮らす両親宅への訪問や電話連絡を九電が代行し、その様子を顧客に報告する。

　小売電気事業者の多くは、毎月、一定以上の電力を使用する世帯をターゲットとする。そうした世帯は子供がいる複数人の家族で、世帯主やその配偶者の両親は高齢者である可能性が高い。新たな機器を設置せずに高齢の親の様子を見守れるサービスには一定のニーズがある。

　九電らは関電と同様に、日常生活でのトラブルに24時間365日対応する「くらしサポート」も提供する。福岡県シルバー人材センター連合会と提携し、掃除や食事の支度、布団干しなどの家事援助、外出の付き添いや話し相手になるなどの福祉、園児の送迎や子どもの世話など子育てを支援するという。九電はこれらのサービスを2016年6月中に開始する予定だが、6月6日時点で料金は発表していない。

　一方、東京電力エナジーパートナーは顧客向けWebサイト「くらしTEPCO」の機能として、「くらしアシスト」を提供している。このうち、「家電アシスト」は顧客が所有する家電製品を登録すると、保証期限やリコール情報などを確認できる。また。リクルートホールディングスなどが出資するリフォーム会社紹介サイトのホームプロと提携し、顧客は無料でリフォームの見積もりを依頼できる。

■地元商店の商品を宅配

　新規参入組も手をこまぬいていない。東京ガスは水回りや窓ガラス、玄関鍵にトラブルが発生した際に販売店や提携業者の作業員が24時間365日駆けつける「生活まわり駆けつけサービス」を導入した。関電などと同等のサービスで、出張費と30分以内の作業費が無料になる。通常の料金は月400円（税別）だが、2016年3月まで無料で提供する。電力大手と異なり、ガスの開栓やガス機器の点検などで顧客を訪問する機会があるガス会社にとっては得意なサービスと言える。

　ユニークなのは、福岡県みやま市が出資する地域新電力のみやまスマートエネルギーだ。電力の地産地消を標榜するが、電力の供給地域は市民向けの生活支援サービスを提供できるエリアを基本としている。地元の商店が出店するショッピングモールを開設し、顧客に配布したタブレット端末から注文できる。注文を受けるとみやまスマートエネルギーの社員が各店を回って集荷し、顧客に届ける。

　タブレット端末には天気や室外の気温を表示するほか、高齢者向けサービスも充実させる。例えば、使用電力量データから在宅の高齢者が不在と判断すると、見守りセンターから親族などに連絡することで、素早い対応が可能になるとしている。将来的にはタクシーの配車予約など、高齢者にとって使い勝手の良いサービスを追加していく考えだ。