2016年5月06日山陽新聞

　急速な高齢化で１人暮らしのお年寄りが増えている。玉野市が定期的に個人宅を訪問する民間企業などとの「見守り協定」の範囲を拡大している中、事業者自らが業務の一環として「24時間見守りサービス」に乗り出した。最新機器を使い常時、高齢者をサポートする。

　始めたのはダテ薬局（宇野）で、富山市にある会社のシステムを活用している。機器は固定タイプの緊急連絡装置、携帯ペンダント型送信機、人の動きを感知する「見守り人感センサー」がセット。

　緊急連絡装置を押せば、看護師や介護福祉士が常駐するコールセンターにつながり、状況を説明できる。センサーは屋内３カ所の天井に設置し、赤外線を使って利用者の生活パターンを把握。普段と違う事態を判別でき「私たちが薬局から駆け付けたり、場合によっては救急車の出動を要請したりする」と、スタッフの男性（29）は対応に万全を期す。

　介護保険制度の枠にとらわれない生活支援サービスの提供が目的。スタッフは毎月1回、利用者宅を定期訪問して生活相談も受ける。長男から勧められて同サービスの利用を始めた83歳の女性＝田井＝は「何かあったときにすぐ来てくれる態勢なので安心」と話す。

　市は2013年度の県ＬＰガス協会玉野支部を皮切りに、毎年1社ずつと「見守り協定」を締結。本年度はさらに増やす方針で準備を進めている。

　官民挙げて高齢者や障害者世帯を見守り、安全に暮らせる地域づくりが迫られている状況下、同薬局の伊達元英社長（55）は「このサービスが地域コミュニティーの再構築につながるきっかけになれば」と話す。同サービスの基本プラン料金は月3980円（税込み）。問い合わせは同薬局（０８６３―３２―４１６６）。