2016年4月05日日経新聞

　綜合警備保障（ALSOK）は、徘徊（はいかい）する認知症高齢者の居場所を見つける小型の発信端末を開発した。省電力の無線通信を使いスマートフォン（スマホ）で位置情報を捉える。従来のシステムに比べ端末価格を約10分の１に引き下げ、毎月の利用料金も抑える。自治体と連携して３年で500市町村での導入をめざす。

　端末サイズは縦３センチ、横5.6センチ、厚さ1.1センチでボタン電池で動く。重さは14グラムで電池は１年以上交換せずに済む。近距離無線通信規格のブルートゥース・ロー・エナジー（ＢＬＥ）を使う。

　端末は衣服に縫い付けたり、お守り袋に入れて杖（つえ）に結びつけたりできる。介護用靴大手の徳武産業（香川県さぬき市）と協力して専用の靴も開発した。靴ひも代わりのテープ部分に端末をさし込んで使う。

　価格は１台２千円程度を見込む。毎月の利用料は200～300円にする方針だ。ALSOKの全地球測位システム（GPS）を使う従来式は、端末価格が税別２万1500円。月の利用料が同1100円だった。価格を抑えて普及を図る。

　端末は半径50～100メートルほどの範囲で電波を常時発信する。街中で専用の無料アプリを入れたスマホやタブレット（多機能携帯端末）が高齢者とすれ違うと検知する。受信した位置情報はＡＬＳＯＫに自動で送信し、サーバーに高齢者の移動の履歴を匿名で蓄積する。
　高齢者を捜す家族が、アプリに服装などの特徴を書き込むとALSOKが承諾を得た協力者に伝え、周囲を確認してもらうこともできる。

　居場所を確認する精度を高めるには、一定数以上のアプリを持つ協力者が必要になる。近隣住民や医療・介護、行政関係者のほか、宅配事業者などを想定する。

　今月から香川県で実証実験を開始。高齢者の見守りに力を入れる全国の自治体と協力し、年内に本格的にサービスを始める計画だ。

　見守りサービス向けの端末はGPSが主流だったが、大きさや重さ、充電の手間を敬遠する高齢者も多かった。このため最近は端末を軽く小型化しやすいBLEを使う方式が普及しつつある。
　JR西日本とHAMOLO（東京・新宿）もBLEによる見守りサービスを３月から開始。NTT東日本も地方で実証実験した。BLEは雨天時に電波が減衰しやすい弱点がある。ALSOKはアンテナと電池を離すなどの工夫で予防する。

　厚生労働省の推計では認知症の高齢者は2025年には約700万人に達する見通し。徘徊で行方不明になったり、事故に遭ったりする人が増えており、家族や施設の見守り負担の軽減が社会的な課題となっている。