2016年2月19日けあNews

　横浜市は、2月16日、孤立化、孤立死防止のための見守り体制、「緩やかな見守り」の取り組みについて、新たに4事業者が協力に加わったことを発表した。

　なお、今回、新たに協力することになったのは、東京急行電鉄、東急ストア、東急セキュリティ、イッツ・コミュニケーションズの4事業者である。

主な協力内容

　「緩やかな見守り」とは、訪問や配達等のライフライン事業者等が、日常業務の中で何らかの異変を発見した場合、区役所又は警察・消防へ通報する取り組みだ。

　協力事業者は、部屋の中から異臭がする、窓等から人が倒れているのが見えた場合、すなわち、生命の危機が疑われる場合には、警察、消防へ直ちに連絡。

　また、郵便受けに新聞や郵便物等が溜まっている、何日間も同じ状態で洗濯物が干したままになっている等、緊急性が予見され、安否確認等の必要性が感じられる場合には、区役所の連絡窓口へ連絡をするというものだ。

見守り体制をさらに拡充

　横浜市は、平成24年12月からこの「緩やかな見守り」の取り組みを開始。協力事業者は、これで35事業者となった。

　同市では今後も、見守り体制をより広げることで、高齢者の孤立化、孤立死防止に対する意識の啓発につなげたい考えで、地域の中のつながりづくりについても、さらに進めていく方針だ。