2016年12月30日日産経WEST

　
　食料品や日用品を専用車両に積み込んで販売する移動スーパーが全国で拡大している。郊外や過疎地域で店舗が減り「買い物弱者」と呼ばれる高齢者らが増えているためだ。移動販売の需要は、今後も大きくなるとみられ、生協やスーパー、コンビニエンスストアがこぞって事業を強化している。（藤谷茂樹）

地元自治会が要望

　大阪府泉佐野市の府営鶴原中央住宅では水曜午後、「大阪いずみ市民生活協同組合」（いずみ生協、堺市堺区）の移動販売車が乗り付ける。扱う商品は食料品や総菜、調味料など８００品目。仏壇に供える花なども取りそろえている。

　このエリアでの移動販売は今年７月から始め、毎週２０人ほどの利用があるという。コメなどを買い、手押し車に入れた女性（７０）は「重い物も買えて助かっている」と話した。

　高度成長期にあった昭和４５年に入居が始まった同住宅では、住民が高齢化。独居する６５歳以上の高齢者は１５７世帯と、全世帯の３分の１を超えた。南海本線鶴原駅に徒歩５分ほどと近いが、周辺の商店は減り、数年前にスーパーも撤退した。

　足腰が弱った高齢者が買い物に困るなか、地元の自治会や福祉協議会が、平成２４年から移動スーパーを始めたいずみ生協に協力を要望し、実現したという。

中小スーパー、コンビニも

　いずみ生協は移動販売車３台を府内１１市町村の１５０カ所以上の場所で展開。採算をとるには、１カ所あたり売り上げが１万円程度が必要だが、担当者は「高齢者が集まることで、見守り活動になり好評だ。継続には地域との連携が必要」と話した。

　移動スーパーの運営専門会社「とくし丸」（徳島市）と提携して、移動販売を始める中小スーパーも出てきた。同社からのノウハウの提供を受けて、関西では昨年９月にＪＡ紀州（和歌山県御坊市）、今年８月にトップワールド（大阪府寝屋川市）などが展開。とくし丸は平成２４年の創業だが、今では３５都道府県で１９０台（１２月時点）の移動販売車を走らせている。

　移動スーパーは、流通大手やコンビニも拡大。イオンは青森、宮城、岩手、千葉、山口の５県、イトーヨーカドーも北海道や長野県、岩手、福島、東京５道都県で展開する。

　ローソンは１９都道府県の約５０店が移動販売や高齢者施設などでの出張販売を実施。移動販売車は来年４月までに２台から１６台まで増やす計画という。

　経済産業省の推計では、国内の買い物弱者は７００万人。今後も移動スーパーのニーズは高まりそうだ。