2016年11月23日静岡新聞

　
　東伊豆町と住宅化学メーカーの積水化学工業（大阪市）、宅配大手のヤマトホールディングス（東京都）はこのほど、町の刊行物とリコール情報を同封して高齢者世帯に宅配する共同試験事業を開始した。安否確認など高齢者の見守り活動を兼ねた同様の事業は、ヤマトグループが全国４カ所で展開しているが、静岡県内では初めて。

　高齢者へのリコール情報提供はインターネットのホームページに掲載したり、電子メールで送信したりしても届きにくいという。ヤマトグループでリコール製品の回収対応を請け負うヤマトマルチメンテナンスソリューションズは「リコール情報を確実に伝えるとともに、地域に貢献する新事業として全国に広めたい」としている。

　東伊豆町内の宅配は６５歳以上の高齢者世帯が対象。町によると、約２５００世帯あり、宅配には積水化学工業のポータブルトイレの無償交換情報と、町が関連する「賀茂広域消費生活センター」「地域包括支援センター」「空き家バンク」の事業案内を同封する。

　同町は「回覧板以外の高齢者に情報提供する方法を探していた」（健康づくり課）。高齢化が急速に進む中、安否や所在確認の強化につながると期待する。ヤマトマルチ社は高齢化率が高い地域を中心に、全国各地の自治体に共同事業を提案していて、高齢者向けの製品をリコール中の積水化学工業と同町の橋渡し役となった。

　情報の信頼性を高めるため、宅配には町の封筒を使い、日頃からその地域を担当しているヤマト運輸のドライバーが受け持つ。町は今回の結果を分析し、ヤマトグループとの協定締結を含めた今後の対応を検討する。