2016年11月04日河北新報

　
　仙台市泉区を拠点に高齢者向け配食事業を手掛ける認定ＮＰＯ法人「グループゆう」が今春、人手不足と経費負担増のため、配達個数とエリアを縮小した。受託する「仙台市高齢者食の自立支援サービス事業」の委託料は１食３００円で、制度創設以来１６年間据え置かれたまま。ボランティアに頼る他の事業者などからは「スタッフの高齢化など悩みは同じ。このままでは地域で支えてきた弁当の宅配維持は難しい」との声が上がる。

　グループゆうは、市から利用認定を受けた６５歳以上を主対象に、毎日昼と夕計８０～９０食を調理、配達してきた。４月から日曜と比較的利用の少ない昼食、遠方の計約４０食の提供をやめた。利用者には事情を説明し、別の業者に切り替えてもらったという。

　１９９５年に主婦十数人で設立し、２０００年に法人化、０２年から市のサービスを受託する。スタッフ１７人はパートと交通費程度を受け取るボランティアで平均年齢は６０代半ば。パートの時給は宮城県最低賃金の７４８円に設定している。

　理事の丸登志子さん（６１）は「この待遇では人が集まらない。利用者には申し訳なかったが、事業を続ける上で苦渋の判断だった」と説明する。

　配達のガソリン代、食材費の負担も重くのしかかる。サービスでは弁当の手渡しで利用者の安否確認も担うため、留守の場合には何度も出向くことになる。献立は管理栄養士が、毎食バランスよく考える。野菜など生鮮類の高騰は、円単位のやりくりを直撃する。

　８％への消費税率引き上げのしわ寄せも、業者が負う。委託料の具体的な改定予定はないという。
　仙台市の高齢者向け配食は、ボランティア団体が先駆けて実施し支えてきた。連携組織「食事サービスネットワークみやぎ」に参加する７団体は現在、年間計約１４万食を提供する。
　配食事業にも携わる市地域包括支援センター連絡協議会の折腹実己子会長（６３）は「担い手が世代交代していかなければ、地域で支え合う仕組みは成り立たない。事業の実情に見合った経費支援も必要」と訴える。

［仙台市高齢者食の自立支援サービス事業］１人暮らしや同居者が入院や病気の高齢者世帯で、体が弱って食事の用意が困難な６５歳以上が主な対象。１日１食（昼または夕）週７回まで。２０００年度に始まり、現在１８事業所が受託。１５年度末時点で約１７００人が認定を受け、年間約３１万食を提供。利用者負担は１食５００円で、業者には市から別に３００円の委託料が支払われる。