2016年10月23日日刊工業新聞

　
　パナソニックは２０１７年度にもコミュニケーションロボットに参入する。人工知能（ＡＩ）を使った音声やテキストによる自動対話技術「ボット」と組み合わせ、ユーザーと自然な言語で対話しながら商品購入や旅行の手配など決済を含めたサービスを代行する。

　人型ロボットだけでなくさまざまなインターフェースへの対応も想定。コミュニケーションロボはソフトバンクやシャープなどが発売しており、同市場への参入は差異化が必要となっている。

　ボットはＬＩＮＥやツイッターなどメッセージ系アプリケーション（応用ソフト）をインターフェースとし、音声やテキストでのやりとりで出前の注文、求人契約、ホテルや航空券の手配などができる。最近は米マイクロソフトやフェイスブックなどがボットを使ったサービスの開発環境を提供、企業が一斉にボットサービスに着手している。

　パナソニックが投入するコミュニケーションロボは、ＡＩのディープラーニング（深層学習）を使って自然な言葉での対話能力を高めた。ボットによって買い物や予約などの作業を代行する。実用化に向けて、観光など各種サービス分野に通じた外部の企業と連携し、ボットに対応できる環境をつくっていく。

　ロボットはインターフェースの一つと位置付けており、形は複数になる模様。人型にはこだわらない。ただ、音声対話に必要な機器とタッチパネル、通信機能は備える。

　パナソニックは搬送やアシスト装具、作物の収穫、ダムの点検など幅広い分野のロボットを手がける。ただコミュニケーションロボは商品化していない。

　コミュニケーションロボは、接客や高齢者の見守りといった用途別、価格別にさまざまな機種が発売されている。市場拡大には各社が特徴を打ち出したロボットの投入が不可欠となる。