2016年9月07日毎日新聞

　下仁田町は、高齢者の地域見守り活動や防災・緊急時の行政情報連絡手段としてスマートフォンを活用した町民の実証事業のアンケート結果をまとめた。7割が安否確認に「有効」と回答した。金井康行町長は「被災者を少なくする手段としてスマホは有力」として、今後スマホを全戸配布する方針。

　実証事業は今年3～6月の3カ月間、青倉地区で実施した。1人暮らしや高齢夫婦世帯を中心に端末を配布し、アプリケーションが有効かどうかなどを調べた。

　当初、285人を対象としたが、調査に応じたのは174人。内訳は、住民71人▽民生委員38人▽消防団員35人▽町職員21人▽町議9人。

　アンケートには144人が回答した。安否確認の効果について、93人のうちの71人（約76％）が「有効」と答えた。60～70歳代では7割が「スマホを利用した」と回答した。一方、自由意見では「使用法を覚えるのが大変」「スマホと携帯電話の2台持ちは不便」「スマホの電池がもたない」などの課題も寄せられた。

　6日の町議会本会議の一般質問で「スマホの全戸配布はやめにして、終結宣言しないのか」との質問が出たが、金井町長は「各地で災害が起きているが、必需品になると想定できるので、この地にあった事業のあり方を検討していきたい」とかわした。