2015年12月15日毎日新聞

　福岡市は１５日から、ＩＴ会社「ＮＴＴデータ」（東京）と連携し、城南区の別府校区でＩＣＴ（情報通信技術）を使った高齢者の見守り事業を試行する。ＮＴＴ東日本が提案した医療や介護などでのＩＣＴを使った地域包括ケア事業を、総務省が採択し、モデル地区として別府校区を含む全国３地区を選んだ。

　別府校区の高齢者は今年３月末時点で２６０９人（高齢化率１６・４％）おり、うち７０代後半〜８０代を中心とする５０〜１００人に来年３月末まで毎日、携帯電話などで安否報告をしてもらう。報告内容は地域の民生委員ら約１００人が共有し、問題があれば自宅に訪問などする。

　見守り活動は、定期的な訪問など見守る側の負担が重く、ＩＣＴを活用し情報を共有することで効率化や負担の軽減につなげることが狙い。