2015年11月27日日経新聞

　福岡市は26日、ＮＴＴグループと共同でＩＴ（情報技術）を使った地域住民による高齢者見守り支援サービスを始めると発表した。総務省によるモデル事業で、ＮＴＴデータなどがシステムを提供する。

　城南区の高齢者50～100人を対象にスマートフォン（スマホ）や緊急ブザーなどの端末を配布し、定期的に安否情報を発信してもらう。「見守る側」である地域住民はスマホなどで高齢者が発信した安否情報や、独居世帯を訪問した履歴などを共有する。実施期間は12月15日から来年３月まで。

　高齢化の進展により、今後「見守られる側」の高齢者が増えるのを見据え、ＩＴを活用することで「見守る側」である地域住民の負担軽減を目指す。持続可能な見守り体制の構築に向け、サービスの効果などを検証する。