2015年11月18日日経新聞

　日本郵政の西室泰三社長は18日、グループが検討する高齢者向けの見守りサービスについて「来年度から東北で新たな取り組みを始めたい」と述べた。この分野では米ＩＢＭ、米アップルと４月に提携。高齢者の状況が遠隔地の家族にも把握できるような仕組みを検討している。

　西室社長は日本ＩＢＭが都内で開いた公開討論の場で、今後の事業展開に言及した。傘下のかんぽ生命保険を核に地元企業や金融機関、自治体、病院などと連携することも視野に入れており、「地元に根ざして医療や介護の手伝いができないか考えている」と述べた。

　日本郵政グループは、高齢者向けサービスの一環で、10月に米アップルのタブレット「ｉＰａｄ」を使った見守りサービスの実証実験を始めた。米ＩＢＭが開発したアプリを使い、高齢者がボタンを押すと、遠隔地の家族が健康状態などを確認できる。