2015年11月10日産経新聞

　自治体としては全国最多規模となる約千台の防犯カメラを設置する兵庫県伊丹市は、小型発信器を利用した子どもや高齢者の見守り事業を、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）と共同で始めることを決め、９日協定を締結した。

　発信器は、初期登録料２５７２円、年額５１８４円で提供し、子どもや認知症の高齢者といった対象者に持ってもらう。防犯カメラにつけられた受信機のそばを通ると、家族はスマートフォン用アプリで時刻や場所を確認できる仕組み。

　ＨＤのグループ会社は、発信器を持った子どもが校門を通ると保護者に通知する事業を展開しており、ＨＤは専用アプリ開発や事業運営を担う。

　カメラは来年１月に設置が始まり、３月から一部で試験運用を予定。大阪市内で記者会見した藤原保幸伊丹市長は「新しい未来型の社会インフラだ。全国的に広がってほしい」と話した。