2015年10月24日日経新聞

　携帯電話販売店の運営を主力とするスマートバリューはクラウドを活用した地域情報発信を強化する。自治体向けの営業人員を２倍以上に増やす。スマートフォン（スマホ）などを活用し高齢者の見守りを支援する新事業も始める。自治体向けクラウド事業の受託件数を2018年６月期に15年６月期比で約４倍の500件に増やす計画だ。

　同社は自治体向けに観光や子育ての情報サイト開発や情報発信を手掛ける。営業利益全体に占めるクラウド事業の比率を現在の４割から18年６月期に７割まで高める。

　このほど自治体からの新規受注拡大に向けた営業チームを新設した。現在20人規模の人員を50人程度まで増やす。主力エリアの西日本に加え、首都圏など東日本でも受注を増やす。16年６月期は年間約70件の新規契約を見込む。

　高齢者の見守りに役立つ情報サービスも自治体向けに開発する。マイナンバー制度などを背景に自治体の情報発信ニーズが高まり、新サービス導入が増えていることに対応する。

　スマートバリューは６月にジャスダックに上場した。ＮＴＴドコモの携帯電話の販売代理店事業が売上高の約７割を占める。販売手数料の減少などから同事業の成長は見込みにくいとみて、自治体や車載関連のクラウド事業を強化する。