2015年6月25日毎日新聞

　コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン･ジャパン（東京都千代田区）と新城市は24日、高齢者を見守る｢しんしろ見守りネット事業に関する協定｣を締結した。同社の市内の加盟店5店の宅配事業を通じ、一人暮らしの高齢者らの異変を察知した場合、市に通報するなど連携して対応する。

　同社は2013年11月に福岡県と同様の協定を締結したのを皮切りに、1道11県の約120自治体と協定を結んでいるが東海3県では新城市が初めて。

　弁当や総菜など税込み500円以上の注文で無料で自宅へ届ける｢セブンミール｣サービスを提供する際、高齢者宅で異常に気づいた時は速やかに市に連絡したり、消防や警察に通報したりする。同社は｢地域社会と連携し今まで以上に『近くて便利なお店』を目指す｣と話す。

　市は新聞販売店や郵便局などすでに計18事業所と高齢者見守りネットワーク事業を実施しており、この日のコンビニとの協定締結により、見守り体制がさらに強化されることになった。