2015年6月13日岩手日報

　NPO法人日本遠隔医療協会（群馬県高崎市、酒巻哲夫理事長）は、釜石市で情報通信技術（ICT）を活用した高齢者見守りシステムの開発に乗り出す。多様な見守りサービスを連携させて統一的に管理し、低コストで広範囲の高齢者の不安解消や孤立死防止を図る。全国に先駆けて遠隔在宅健康管理システムを展開し、震災後は高齢化と過疎化が進む被災地釜石を舞台に、超高齢化時代の日本を支える仕組みの構築を目指す。

　高齢者の見守りでは、これまで電話や宅配便、情報伝達システムなどを活用した多彩な手法が開発されてきた。しかし規格が標準化されていないため、それらを連携させた利用は進んでいなかった。

　同協会は東日本大震災以降、県立大社会福祉学部の小川晃子教授や盛岡赤十字病院の鎌田弘之健診部長ら本県研究者らが各種の見守りサービスを統一的に管理できる見守りシステムの構築を模索。

　1990年代に全国に先駆けて遠隔在宅健康管理システム｢うらら｣を導入するなど研究に適した土壌があり、震災後は全国より一足早く高齢化が進む同市の平田（へいた）地区を全国唯一の実践の舞台に選び、同地区の特別養護老人ホームあいぜんの里と協力して実践プロジェクトを立ち上げた。