2015年4月30日日経新聞

　日本郵政は米アップル、米IBMの2社と高齢者向けサービスの開発などで業務提携する。米2社がもつ人工知能（AI）などの最新技術を傘下の日本郵便やかんぽ生命が活用。高齢者の安否を確認するサービスや保険金支払業務で、精度が高く効率的な仕組みをつくる。今秋に郵政グループ3社の株式上場を控え、グループが提供するサービスの拡充をめざす。

　30日に西室泰三社長が米ニューヨーク市内で記者会見して発表する。会見にはアップルとIBMの経営トップも同席する見通しだ。日本郵便は2013年10月に社員が利用者宅を訪問する際に高齢者の様子を確認し、遠くに住む家族に伝える｢郵便局のみまもりサービス｣を一部の地域で始めた。地域や生活に密着した同社の強みを生かした業務の一環だ。

　今回の提携は、同様のサービスの効率と質を高めるのが狙い。アップルの携帯機器で高齢者の位置や動きなどの情報を収集し、IBMの人工知能型コンピューター｢ワトソン｣が解析。より高い精度で異常を察知して安否状況を確認できるようなシステムをつくる。日本郵政にとっては多くの人手を使わずに質の高いサービスを提供できる。

　アップルとIBMはこの分野ですでに連携を深めており、世界に先んじて少子高齢化が進む日本で新たなサービスの開発と事業機会をさぐる。

　かんぽ生命の保険金支払いでも、人工知能を活用する。病気などで保険金の支払いを受けたい契約者は申請書を出すが、支払いの可否や金額の見極めは難しく多くの熟練した担当者が必要だ。

　そこで人工知能が過去の事例や審査データを使って申請内容を判定する仕組みをつくり、業務の効率を大幅に高める。