2015年3月11日けあNews

　シード･プランニングは3月9日、独居高齢者を親に持つ40歳～69歳以上の男女300件を対象に実施した、｢高齢者見守り･緊急通報サービス｣についてのアンケート調査の結果を発表した。

　調査で｢一人暮らしの親に対する心配･不安｣についてたずねたところ、多かったのが｢健康の不安や病気の治療｣（66.0%）、｢体力･足腰の衰え｣（64.0%）という心身の健康に関する不安だった。

　しかしながら複数回答による結果を集計すると、｢軽度の認知症や介護の必要｣が3位に急上昇している。このことから近い将来、親の認知症などによって介護が必要になるのではないかと不安に感じている人が多いことがうかがえる。


実際に利用している人は8.7%

　一方、緊急通報･安否確認サービスを実際に｢利用している｣人は8.7%で、利用率はそれほど高くない。しかし今後の利用意向についてたずねたところ、｢具体的に検討中｣が0.3%、｢必要性を強く感じる｣が13.7%と、関心度の高まりが見られる。

　団塊世代が後期高齢者となる2025年頃には緊急通報、見守りなどの支援サービスを必要とする人口も増加する。高齢者が住み慣れた地域で長く暮らすために、これらのサービスは地域包括ケア体制や、地方創生･街づくり施策との連動しながら発展し、多様化するニーズに対応したサービスへ進化していくと予測される。