2015年1月30日神戸新聞

　新長田駅南地区の再開発ビル22棟を管理する神戸市の第三セクター｢新長田まちづくり｣はこのほど、分譲･賃貸マンションや公営住宅計19棟（1927戸）を対象に、住人が異変なく暮らしているか｢人感センサー｣で感知し、遠方の家族がスマートホンなどで確認できるサービスを始めた。

　市の統計では、同再開発地区の高齢化率（65歳以上）は32.1%に達し、長田区全体（31.7%）を上回る。独居高齢者も多い。同社の入居者意向調査では、人による訪問より、機械式の見守りを望む傾向が強かったという。

　センサーは｢M2Mテクノロジーズ｣製の｢絆-ONE｣で、人の動きを察知し、時間帯ごとの動きの量をグラフ化してネットに自動送信する。登録した家族はパソコンやスマホの個人画面から確認できる。

　24時間動きが感知されなかった場合、新長田まちづくりに設置されたアラートが鳴動し、同社員が出向いて安否確認する。料金は月額1300円（税別）で、同社は利用者を募集している。

　同社は｢震災復興の次のステップとして、地域の中に連携システムを構築するビジネスモデルが求められている｣と話している。同社TEL078･646･3005