2014年12月12日朝日新聞

　全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の4分の1を占めることが、47都道府県と20政令指定市を対象に朝日新聞が実施した調査でわかった。著しい｢単身高齢化｣を背景に孤独死も多発しており、昨年度1年間では計1320人に上っていた。

　公営住宅は1980年に高齢者らの単身入居が認められ、96年以降、収入基準が見直され、より多くの低所得者が入居しやすくなった。専用の入居枠を設けるなど配慮している自治体もあり、お年寄りの｢住まいのセーフティーネット｣としての役割が強まっている。

　調査は6～7月に実施、4月1日時点の入居状況などを聞いた。65歳以上の独居世帯数は｢把握していない｣として答えなかった愛知など6県をのぞき、計約29万。この6県をのぞく全入居世帯の24%を占めた。

　割合が高かったのは、岡山市（37%）、神戸市（35%）、横浜市（32%）など。全入居者の平均年齢では、さいたま市（26%）が65歳近くで最も高かった。

　直近2010年の国勢調査では、65歳以上の単身世帯は全世帯の9%。国の社会保障･人口問題研究所は35年には15%まで増えると推計しており、公営住宅はそれを先取りした形だ。

　孤独死は、少なくとも36都道府県と19市で起きていた。東京都337人（管理戸数25万7千戸）や大阪府187人（13万8千戸）、名古屋市74人（6万1千戸）など戸数が多い都市部で多い。8県は｢孤独死はなかった｣と答え、兵庫県など3県1市は集計していないという。

　ただ、孤独死の定義は｢発見まで1日以上かかったもの｣など自治体によって異なる。東京都と神戸市（177人、5万2千戸）は｢自殺か病死かはっきりしない場合もあり、厳密には分けられない｣として、集計には自殺者を含む。29人と答えた福岡市（3万2千戸）も自殺者を含む可能性があるという。

　年代がわかる例をみると、70代が34%、60代と80代が25%ずつだった。

　調査した47都道府県と20指定市の公営住宅は計約139万戸で、約125万世帯が入居中。公営住宅には市町村営や被災地に建てられる復興住宅もあり、全国で約217万戸（12年度末）。今回の調査対象は6割強にあたる。1995年の阪神大震災では復興住宅での孤独死が13年までに800人を超えており、東日本大震災の被災地でも孤独死が懸念されている。（山田史比古）

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　<公営住宅〉　低い家賃で低所得層に住宅を提供することを目的に、都道府県や市町村が建設し、国も整備費などを一部補助している。高度成長期には、主に持ち家を所有する前の働く世代向けに建てられた。