NTT西日本が「光BOX+」を利用した自治体情報配信システムを販売へ

2014年10月08日IT pro

 NTT西日本は2014年10月14日、セットトップボックス(STB)の「光BOX+」を利用し、気象・防災情報や行政情報、生活に役立つ情報などを家庭にあるテレビへ配信する自治体情報配信システム「ひかりタウンチャンネル(仮称)」の販売を2014年10月15日に開始すると発表した。

 自治体からの要望が多い六つのメニューをあらかじめパッケージ化し、提供する。標準メニューは、「緊急・防災情報」「まちのお知らせ」「くらしの掲示板」「まちの回覧板・アンケート」「まちの動画チャンネル」「見守り」である。

 自治体は、パソコンの管理画面から専用テンプレートを用いて、配信したい情報を簡単な操作により適宜登録できる。住民が閲覧するテレビ画面のロゴ、背景画像、ホームページバナー、BGMも設定変更にて登録可能。住民は、自治体から配信された行政情報を、「光BOX+」に接続された自宅のテレビで簡単に閲覧できる。

 情報配信にとどまらず、配信元と配信先とで双方向のコミュニケーションをとることができる機能を有している。このため自治体からの住民に対するアンケートの実施・回答集約や、一人暮らしの高齢者の見守りサービスとして活用することも可能という。

 標準メニューソフトウエア(情報配信サーバー用ソフトと「光BOX+」用ソフトの両方を含む)利用の初期費用は700万円(税別)から。カスタマイズの要望に応じて料金は変動する。ソフトウエア保守費用は別途必要になる。