2014年08月14日朝日新聞

　独り暮らしの高齢者の孤独死を防ぐため、県住宅供給公社が今月から、一部世帯を対象に緊急通報装置の設置を進めている。

　公社によると、県営住宅は県内56市町村312カ所にあり、2万4180世帯（5万6667人）が入居。うち、70歳以上の独り暮らしは3114世帯あり、約1割が安否確認を希望して公社に合鍵を預けているが、毎年10人前後が孤独死しているという。

　緊急通報装置は、室内に固定するタイプとペンダント式で室内のどこでも使えるタイプの2種類を配布する。ボタンを押すと公社に通報される。対象は合鍵を公社に預けている70歳以上の高齢者30人。障害などがある人を優先して希望者を募っている。問い合わせは公社公営住宅部（048･829･2875）。