2014年06月28日毎日新聞

　県内で約900のコンビニエンスストアを運営するセブン−イレブン･ジャパン（本社･東京）は26日、高齢化率が高い安房地区の3市1町（館山、鴨川、南房総各市、鋸南町）との間で｢高齢者見守りネットワーク｣の協定を結んだ。

　同社は安房地区に30店舗があり、｢買い物弱者｣になりがちな高齢者世帯への配達事業などを通じて安否確認など、市や町と連携した｢見守り｣事業を支援する。同社が県内の自治体とこうした協定を結ぶのは初めてという。4市町もそれぞれ30を超す団体などと個別の｢見守り協定｣を結んでいるが、コンビニ業界との締結は初めて。

　館山市であった合同調印式で同社の内竹善哉･千葉ゾーンマネジャーは｢高齢化が進み、買い物に困っているお年寄りは増えている。市町村や他業種とも連携を深め、見守り事業を進めていきたい｣と話した。【中島章隆】