2014年06月18日読売新聞

　県は、県内の県営住宅に入居する高齢者世帯を対象に、電話をかけて安否を確認する｢元気電話サービス｣を16日から始めた。全国的に懸念される高齢者の孤独死を防ぐとともに、安心して暮らしてもらうのが目的だ。

　県によると、県内8市町に14か所ある県営住宅には約3400世帯が入居。うち20%を超える約750世帯が主に65歳以上の高齢者世帯で、年々増加傾向にあるという。

　対象者は、高齢者だけの世帯、または高齢者と障害者が同居する世帯のうち、いずれもサービスを希望する世帯。17日現在、41世帯が電話サービスを希望している。

　電話サービスは無料で、県から業務委託を受けた県住宅供給公社（大垣市）の担当職員が毎週1回、対象世帯が希望する曜日に電話をかけて安否や健康状態を確認する。

　もし電話がつながらなかった場合、時間を空けて再び電話し、計3回かける。確認できない時は、あらかじめ決められた親族らの緊急連絡先に連絡する。それでも連絡が取れない場合は、住宅管理人や市町の福祉部局などに連絡し、公社職員が訪問して対応する。

　県公共建築住宅課は｢回覧板などを活用して周知を図り、サービスの希望世帯を増やしたい｣としている。申し込み、問い合わせは同公社（0584･81･8507）。