2014年06月06日環境ビジネスオンライン

　神奈川県では、エネルギー・マネジメント・システム（EMS）を活用し地域の住民のニーズに即したサービスを提供するビジネスモデルを再募集している。

　県は、本事業により「サービスの範囲や水準」や「利用料金の許容範囲」などを実証し、ビジネスモデルの普及を図りたい考えだ。

　求められるビジネスモデルは、所定の区域での防犯や健康管理に関するもので、これに対し県が補助を実施する。補助金の補助率は、ビジネスモデルの実証に要する費用の1/3で、補助限度額は800万円（1地域）とされる。

　提供するEMSビジネスモデルの実施地域と重点的な地域課題は、下記の通り。

1. 綾瀬市早川城山1丁目～5丁目（早川自治会）における新興住宅地の防犯サービスと、児童の見守りサービス。参加想定戸数は50戸程度（地域の住宅戸数は1,198戸）。
2. 大井町金子地区のうち市場自治会、新宿自治会、河原自治会の各地域における、既存住宅地の高齢者世帯の見守りサービスと健康管理サービス。参加想定戸数は50戸程度（地域の住宅戸数：1,900戸）。

　今回の再公募では、事業計画書の提出期限は6月27日までで、7月中旬頃に選考結果が発表される予定。同事業は、平成26年3月27日から同年4月16日まで公募を行ったが、応募がなかったため再公募を行うこととなった。

　なお、同公募においてEMSサービスは、「エネルギー管理サービス」と、地域課題に即した「生活支援サービス等」の両方を提供するものと定義される。また、同事業では実証を目的としていることから、EMSサービスの提供を受ける側は無料となる。対象住民は、ビジネスモデルの説明会後に参加意向調査を行い、希望者の中から選定される。