2014年05月28日農業新聞

　岐阜県のJAめぐみのと郡上市の特定非営利活動法人（NPO法人）つくしん棒は27日、JA郡上本部で水道メーターを活用した「高齢者見守り活動に関する協定」を交わした。センサーを取り付けた専用の水道メーターで生活リズムを見守り、携帯通信網を通して安否を確認する全国でも珍しい試みだ。

　この見守りシステムは「KIZUKI（きづき）」。同法人が2013年6月から同市八幡町の高齢世帯13戸で試験的に始めていた。水道は毎日の「元気」や「異常」を確認しやすく、見守られる人は何もしなくてもよいという点で活用した。

　地域密着型サービスを提供するJAに14年3月に同法人から協力依頼があり、快諾。「見守り応援隊」として協力することにした。両者は今後、対象世帯を増やしていきたい考えだ。

　見守り登録対象世帯の水道使用量に関するデータはサーバーに集められる。「1時間以上水道使用が続いた場合」と「12時間以上未使用の場合」は異常とみなし、インターネットを通じてJA支店に自動メールが送られる。

　メールを受信した支店は支店長の指示の下、渉外担当者らが電話で安否を確認。連絡が取れなければ本人宅に出向き、安否を確認する。必要に応じて医療機関や警察署などに連絡する。組合員だけでなく、地域住民も対象にする。

　協定締結式では協定書に書名、押印し、支え合う地域づくりを誓った。同法人の佐野武理事長は「地域に根差すJAの協力は、非常に心強い」と話した。

　JAの河合富士男専務は「管内は中山間地域を多く抱え、高齢化も進んでいる。安心して暮らせる地域社会の実現へ見守り活動を続けたい。農業改革が叫ばれる中、それがJAの存在感にもつながる」と語る。

　JAは、管内全13市町村と災害時協定を締結する他、全支店・事業所を「子ども110番の家」として登録し、見守り活動を進めている。