2014年03月26日神戸新聞

　単身の高齢者が賃貸住宅に入居しやすくするため、神戸市が支援制度を創設する。連帯保証や死亡時の家財整理などを市の外郭団体が業者に仲介。入居前から決めておくことで、家主と入居者双方の不安解消を図る。連帯保証のサービスは自治体の取り組みとして全国初といい、事業者を選定して10月から運用を始める。

　2010年の国勢調査では、神戸市内で暮らす単身高齢者は8万4193人で、00年の約1・5倍。

　連帯保証のサービスは終身保証で、同市の外郭団体「神戸すまいまちづくり公社」が相談窓口となる。公社から情報を引き継いだ委託事業者が条件を示し、入居希望者とまとまれば家主に連絡する。入居希望者の金銭負担は、同様のサービスを実施する財団の額を参考に、18万円以下とした。

　また、入居者が死亡した後に残る家財の整理（入居者負担15万円以下）と、センサーによる安否確認（同月額4千円以下）のサービスも同時に始める。この二つを取り入れている東京都では、年間約100件の利用があるという。

　新サービスの対象は、神戸市内にある民間賃貸住宅の入居希望者。高齢者の単身世帯を中心に、高齢夫婦、障害者、外国人らにも幅広く対応するという。

　久元喜造市長は「社会的ニーズの高い分野。借りる側、貸す側の安心感につながってほしい」と話した。