日立とテレビ朝日、地域情報・見守り等を行う生活支援サービスの実証実験

2014年01月27日マイナビニュース

 日立製作所(以下、日立)は、テレビ朝日と共同で、地上デジタルテレビジョン放送を用いて地域情報の提供や見守り支援などを行う「総合生活支援サービス」の実証実験を2014年1月27日から3月31日まで実施すると発表した。
 
 同サービスは、サービス利用者に対してテレビのデータ放送画面を利用し、お役立ち情報やコラムのほか、地域イベント・コミュニティ情報、買い物情報などを提供するサービス。また、一定期間「総合生活支援サービス」の利用が無い利用者に対して電話などでコンタクトを取る「見守り」の機能を提供することが可能。

 今回の実証実験は、独立行政法人都市再生機構(UR)の神奈川地域支社の協力を得て、現在「ルネッサンスin洋光台」として団地活性化の取り組みを行なっている神奈川県横浜市磯子区にある洋光台北団地にて、高齢者世帯を中心に約50世帯を対象に実施。

 実証実験における各社の役割は、日立がサービスを提供するためのIT基盤として日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」によるPaaS環境、また、サービス利用状況の分析・見える化を行うためのシステムを提供し、例えば一定期間サービスを利用していない利用者がいた場合はアラートを上げるなど、コンタクトを取る必要のある利用者の特定をサポート。

 テレビ朝日は、利用者に提供するお役立ち情報やコラムのほか、買い物情報などのコンテンツの作成・提供。利用者に対しての電話によるコンタクトはURの関連会社である日本総合住生活株式会社が行い、システム運用のサポートは同じくURの関連会社であるURコムシステムが行う。

 尚、データ放送を使ったこのようなサービスの実証実験を行うのは首都圏では初の試みとなる。