2014年01月15日ITmedia

　佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテルおよびNTTドコモの7者は、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務にタブレット端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」を2月13日から6月30日まで実施する。

　研究では佐賀市内本庄地区の民生委員・児童委員22人に1人1台のタブレット端末と専用アプリを提供。戸別訪問などの活動に役立てる。これまで手作業で集計していた活動報告をクラウド上に一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らし、効率的かつきめ細かな「地域の見守り」の実現を目指すという。

　タブレットはWindows 8.1を搭載した端末でドコモのLTE通信に対応。10.1インチディスプレイと防水防塵性能や指紋認証機能も搭載している。

　この実証研究に参加するドコモら民間企業4社は、タブレットの活用検証を通じ、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てる。関係7者は7月をめどに、実証研究の成果をまとめた報告書を公表する予定だ。