2013年10月25日朝日新聞

　宮城県大崎市はアルプス電気、ソフトバンクテレコムと連携し、無線通信を活用した街づくりの実証実験を2014年1月から始める。無線通信機能付き小型モジュールや、高齢者の安否を確認できるセンサーを活用した見守りシステムを設置して運用する。実験結果をもとに、今後、実用化するかどうかを検証する。緊急時に住民の安全を確保しやすい仕組みを取り入れ、住民サービスの向上などにつなげる。

　　大崎市が実験で使う場所を提供する。アルプス電気は無線通信機能を搭載した小型モジュールと高齢者見守りシステムを構築する。ソフトバンクテレコムがデータを蓄積するサーバの提供やデータを分析する役割を担う。

　実験は約2カ月間実施する予定。高齢者が暮らす住宅などに人の動きを細かく検知できるセンサーと、無線でデータを送信できる機能を内蔵した独自開発の見守りシステムを設置する。センサーが異変を感知した場合、市内に設置した小型モジュールを通じて市役所などに情報が送信される。

　これにより市は市民の安否情報をいち早く確認し、適切に対応できるようになる。実験に先立ち、11月から市民を対象に情報通信技術（ＩＣＴ）をテーマにした勉強会を開くなどして理解を深めてもらう。

　大崎市は東日本大震災で被災した経験から、住民の安全を確保できるまちづくりの形成に力を入れている。特に災害時に既存のインフラ網では携帯電話がつながりにくいなどの課題が発生したこともあり、無線通信の利用について実験を通じて検討することを決めた。