2013年09月12日時事通信

　消費者庁は12日、トラブルが相次ぐ悪質な電話勧誘販売から高齢者を守るため、定期的に「見守り電話」をかけて注意喚起を行うモデル事業を、近く岩手、千葉、大分各県で開始すると発表した。期間は来年1月までで、同庁は成果や課題を検証した上で全国への拡大を検討する。

　消費者庁によると、注意喚起は3県の計約600世帯が対象。毎月1回、悪質商法などについて電話で注意を呼び掛け、業者などから勧誘があったかどうかを確かめる。
　このうち約360世帯には録音装置を設置。通話内容から勧誘が確認できればデータを回収し、手口の把握や行政処分にも役立てるという。