2013年08月09日日経新聞

　NTT西日本グループは9日、高齢者の生活リズムをセンサーで監視し、異常がみられた場合に自動通報するサービスを20日から始めると発表した。定期的に高齢者宅に健康相談の電話をかける安否確認サービスなどと合わせ、自治体や高齢者向けビジネスを手掛ける企業向けに提供する。5年後に30団体との契約を目指す。

　NTT西日本の全額出資子会社で高齢者支援サービスを手掛けるNTTマーケティングアクト（大阪市）が立山システム研究所（富山市）と提携して提供する。

　立山システムが開発した人感センサーや火災センサーなどで異常の早期発見を補助する専用装置を高齢者宅に設置し、生活リズムに異変があった場合にコールセンターに自動的に通報する。通報の条件やその後の対処方法は地域の実情に合わせて定める。