2013年06月25日日経新聞

　マンションを終（つい）のすみかと考える人が年々増えている。しかし、住人の交流が希薄な都市部で安心して暮らすことは簡単ではない。第7部では住み続けるための条件は何かを考える。

　「××号室の野田信蔵さん（仮名）が何度呼んでも出てこない」。4月12日午前10時ごろ、東京都中野区の白鷺ハイムの管理事務所に介護ヘルパーの女性が焦った様子で入ってきた。この日は定例の訪問日。30分間、呼び鈴を鳴らしてドアをたたいても、5分ごとに電話しても反応がない。

■希望者の鍵保管

　野田さんは97歳で一人暮らし。「もしかしたら……」。管理事務所の清水外茂也所長（69）は預かっている鍵を手に野田さんの住戸に駆けつけた。玄関のドアを開けて入ると、ベランダで悠然と植木をいじる野田さんの姿が。耳が遠く「何も聞こえなかった」。

　白鷺ハイムは206戸に約460人が住む。築44年。65歳以上の高齢者世帯はほぼ6割。75歳以上が約90人いる。「いざという時のために対策が必要」（佐治功・管理組合理事長、75）と、希望者の部屋の鍵を3年前から管理事務所で預かるようにした。現在、単身者など約30世帯が鍵を渡している。

　鍵を預かれば、例えば空き巣の被害があった際に疑われる恐れもある。トラブルを嫌う管理会社は強硬に反対した。だが居住者の高齢化に悠長なことは言っていられない。白鷺ハイムでは(1)鍵の預かりは高齢で特に希望する人に限る(2)鍵を使って入る際は身内などに連絡し、警察官や民生委員ら第三者が立ち会う――など運用方針を明文化して導入した。

　60歳以上の全国５千人に聞いた内閣府の「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」（2010年）によると、誰にもみとられない孤独死を「身近に感じる」のは43％で、単身者に限ると65％に上った。

　一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、10年に498万世帯だった65歳以上の一人暮らしは35年に762万世帯と25年間で５割増え、高齢者世帯に占める割合は４割近くに達する。

　地震など自然災害だけでなく、脳卒中などによる急死など不測の事態はいつ起きてもおかしくない。多くのマンションで高齢化対策の重要性が今後高まるのは必至だ。

■組合どう関与

　「独居高齢者を対象に万が一に対するサポート体制を構築したい」。東京都杉並区の日商岩井第２方南町マンションの管理組合は2年前、こう居住者に呼びかけた。全67世帯のうち10世帯が60歳以上の一人暮らし。当該世帯にアンケート調査したら、9割が定期的な安否確認を望んだため、具体策を検討し始めた。

　選択肢は(1)希望者同士で定期的に声がけをするなど管理組合は関与しない自己完結型(2)管理組合が希望者に公的サービス（緊急通報システム、安心コールなど）を仲介する管理組合補助型(3)管理組合が安否確認の運用ルール策定から公的サービスの仲介、運営のフォローまで行う管理組合主導型――の3つ。

　当時、管理組合理事長だった平賀功一さん（45）は「万が一の事態が起こってからでは手遅れ。孤独死のような悲劇が現実とならないよう、事前に危機管理する必要があると考えた」と話す。

　しかし今、協議は中断している。管理組合の役員交代があったほか、プライバシーとの兼ね合いの問題もある。孤独死の防止などに高い効果を求めるほど、居住者の個人情報に踏み込むことになる。効果とプライバシーとのバランスをどう取るか。そこに高齢化対策の難しさがある。