2013年03月28日産経新聞

　平成52（2040）年の日本は、全ての都道府県で人口が減少し、住民の3割超が65歳以上に－。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、22年の国勢調査に基づく今後30年間の都道府県と市区町村の人口推計を発表した。推計は5年に1度行われる。

　推計によると、都道府県ごとの人口は、37年までに沖縄県が減少に転じ、52年には全都道府県で22年より減少。秋田県、青森県、高知県、岩手県、山形県の順で減少率が高い。

　人口に占める65歳以上の割合は、22年に29・6％で1位の秋田県が52年も43・8％でトップ。もっとも低い沖縄県でも17・4％から30・3％に増加し、全都道府県で3割を超える。75歳以上の割合も、52年には40道府県で2割を超える。

　人口でみると、65歳以上の人口が30年後に1・5倍以上に増えるのは、沖縄県、神奈川県、東京都。75歳以上は、埼玉県と神奈川県で2倍以上に増加する。大都市圏と沖縄の大幅増が目立ち、研究所は「高度成長時代に全国から都市に出てきた世代が高齢化するため。米国占領下にあった沖縄では県外流出が少なかった」と説明する。

　市区町村別（福島県を除く）でみると、52年には約7割の自治体で総人口が2割以上減少し、全自治体の20％以上となる370自治体が、人口5千人未満となる。65歳以上が40％以上を占める自治体は半数となり、地域別では北海道、東北、中国、四国で高齢化が進む自治体の割合が高い。