2013年01月21日時事通信

　独り暮らしの高齢者支援のため、地域情報の閲覧や安否確認をタブレット型端末でできるようにする社会実験を、名古屋工業大（名古屋市）の桑原英人准教授らの研究グループが始めた。

実験に参加するのは、愛知県岡崎市細川町の70代を中心とした住民100人。3月21日までの約2カ月間、毎日電子化された「回覧板」に触れてもらい、実用性を検証する。

　100人は独居高齢者や民生委員、PTA役員ら。実験で使う端末は協力企業から無償提供された約10インチサイズのもので、1人1台ずつ配布した。桑原准教授らが開発した専用アプリケーションを搭載しており、画面上のアイコンをタッチすると、ごみ出しの日や町内の行事案内など地域のお知らせを見ることができるという。情報は住民代表の6人が更新する。

　また、端末を起動させた際は、必ずその日の体調を聞く画面が最初に表示され、「元気です」「よくありません」などと選択する仕組みになっている。3日連続で体調不良や無回答だった場合は民生委員らが訪問し、より早く異変を察知できるようにして、孤独死を防ぐという。