2013年01月19日読売新聞

　国立社会保障・人口問題研究所は18日、「日本の世帯数の将来推計」を公表した。

　全世帯に占める「単独世帯」（一人暮らし）の割合は、晩婚・未婚や離婚の増加などを背景に、2010年の32％（1679万世帯）から、15年に33％（1764万世帯）、35年には37％（1846万世帯）に増えると予測している。

　一方で1980年代に4割以上だった「夫婦と子どもがいる世帯」は、35年に23％（1153万世帯）まで減少するとした。

　また、高齢化の進行に伴い、世帯主が65歳以上の高齢世帯は、10年の31％（1620万世帯）から、35年には41％（2022万世帯）に増える。高齢世帯のうちの単独世帯は、10年の498万世帯から、35年には1・5倍の762万世帯に膨らむとしており、一人暮らしの高齢者の介護や見守りなどの需要が高まることが予想される。

　一般世帯総数は10年が5184万世帯で、19年に5307万世帯とピークを迎え、その後は減少する。

　同研究所は5年ごとに推計を行っている。今回は10年の国勢調査をもとにした。