2013年01月04日NHK

　安否確認などのサービスが付いた高齢者向けの賃貸住宅は、建設が進む一方で、部屋の面積は「原則25平方メートル以上」という国が示した基準より狭い物件が7割近くに上ることが民間の研究機関の調べで分かりました。

　「サービス付き高齢者向け住宅」は、室内がバリアフリーで、安否確認と生活相談に応じるスタッフがいる賃貸住宅で、おととし10月から国が登録制度を設けました。全国での登録件数は先月26日現在、およそ2750棟あり、戸数は8万8400戸余りに上っています。

　その現状を、民間の研究機関「高齢者住宅研究所」が去年10月に調べたところ、居室の広さが、原則25平方メートル以上という国の基準より狭い物件が全体の69%を占めていることが分かりました。

　基準には、「一定以上の広さがある共用の浴室や台所を備えれば、居室は18平方メートル以上、25平方メートル未満でかまわない」というただし書きがあることから、高齢者住宅研究所は、家賃を抑えるなどの目的で最低限の広さにする業者が多いとみています。

　また、安否確認と生活相談以外に提供されているサービスは、食事が95%、掃除などの家事が54%、入浴介助などの介護が52%などとなっています。

　運営事業者で作る「サービス付き高齢者向け住宅協会」の石川則子さんは「お年寄り自身がそこで本当に生活できるのかよく考えて選んでほしい」と話しています。