2012年10月10日日経新聞

　NTT西日本グループは9日、電話を使った一人暮らしの高齢者の安否確認サービスを始めると発表した。自治体や企業から受託する。高齢者の健康相談に乗ったり、生活の困り事を専門業者に取り次いだりすることも可能。電話番号の案内などをしている既存のコールセンターを活用する。4年後に10億円の売上高をめざす。

　新サービスはNTT西日本の全額出資子会社であるNTTマーケティングアクト（大阪市）が手がける。自治体や企業を対象に、10日から営業活動を始める。

　高齢者宅に定期的に電話して健康状態などを確認するほか、高齢者が話し相手がほしいときに相手をする。「蛍光灯を交換してほしい」といった相談を受けた場合は、提携先の専門業者に取り次ぐ。自治体などが小規模で電話による安否確認をしている例はあるが、こうした総合的な支援サービスは珍しい。

　将来は電話しながら高齢者宅のテレビにインターネット画面を映し出しネット操作を代行するといった、IT（情報技術）関連サービスも検討する。

　サービスの受託料金は案件ごとに異なるが、1万人に対し月に1回電話する場合は月500万円程度になるという。NTT西日本の営業地域での事業展開を想定しているが、東日本地域からの委託にも対応する。

NTT西日本ニュースリリース