2012年10月01日suumoニュース

株式会社富士経済は、今年5月から7月にかけて、国内のセキュリティ関連の機器・システム、サービスの市場を調査し、その結果を報告書「2012 セキュリティ関連市場の将来展望」としてまとめた。

この報告書では、映像監視、アクセスコントロール、イベント監視・通報、家庭向け防犯、防災・危機管理、自動車・ITSの6分野26品目のセキュリティ関連の機器・システムと7つのセキュリティサービスの市場を調査し、この市場をビルや店舗、住宅などシーン（場面）別に分析した。また、セキュリティ関連市場の対象外であるが、東日本大震災以降注目される防災関連システム・サービスの動向も合わせて調査した。

【調査結果】

●ホームセキュリティサービス
犯罪や災害から住宅や家族、財産などを守るホームセキュリティサービスは高所得者層を中心とした戸建住宅向けの需要が高かったが、中間所得者層をターゲットにサービス内容や料金プランの多様化が進み、市場が拡大している。既築戸建住宅の導入が多いが、大手ハウスメーカーや賃貸住宅事業者との提携により、新築時や集合住宅でもホームセキュリティサービスが導入されるケースも見られつつある。

今後は、普及が遅れていた集合住宅向けの需要開拓と、潜在需要の大きい高齢者世帯の増加に伴って市場が拡大し、2015年は1,000億円を超えると予測される。

●高齢者向け見守りサービス
高齢者向け見守りサービスは主に一人暮らしの高齢者を対象としたサービスで、一人暮らしの高齢者世帯が急増していることを背景に市場が拡大している。

緊急通報サービスは、緊急事態に陥った時に端末ボタンを押すと救急や医療機関、家族などに通知されるサービスである。2011年に高齢者住まい法の改正により高齢者向け住宅での設置が義務付けられ、今後高齢者向け住宅での需要拡大が予測される。

高齢者在室安否確認サービスは、住宅内に設置されたセンサの感知情報やインフラの使用状況を家族に通知し安否確認を行うサービスである。現状では個人ユーザーの導入が多いものの、近年は自治体でも高齢者福祉施策の一環としてサービス導入を検討する事例も増えており、今後の市場拡大が予測される。

■ニュース詳細リンク先
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/120928_12090.pdf