2012年08月27日千葉日報

　県は、高齢者が安心して生活できる住環境の安定確保に向けた「県高齢者居住安定確保計画」を策定した。バリアフリー構造で安否確認、生活相談などの福祉サービスを行う集合住宅「サービス付き高齢者向け住宅」を2015年度までに現在の6倍に当たる9千戸に増やすほか、20年度までに高齢者住宅のバリアフリー化率を2倍の75％とするなどの数値目標を掲げた。県が同計画を策定するのはこれが初めて。

　県内の65歳以上の高齢者人口は00年の約83万7千人から、10年には132万人、25年には約177万人に膨らみ、高齢化率は28・7％に達すると見込まれている。

　迫り来る超高齢社会に備え、県はお年寄りが安心して暮らせる住宅の安定確保を目指し、ハード面を担う県土整備部とソフト事業を実施する健康福祉部が連携して同計画を策定した。

　計画では、11年度1519戸のサービス付き高齢者向け住宅を15年度までに9千戸に拡大する。同住宅は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正で11年10月に創設された登録制度。安否確認や生活相談など必要な福祉サービスのほか、一定の基準を満たせば国が建設費の一部を補助する。