2012年08月09日河北新報

　仮設住宅に1人で暮らす高齢者や重度障害者らの日常生活をサポートするため、仙台市は9月、携帯電話やセンサーを活用した無料の24時間見守り事業に乗り出す。緊急通報と安否確認、日常会話の三つのサービスを組み合わせ、緊急時には委託先のガードマンが現場に急行する。

　仮設住宅のトイレのドアに開閉センサーを設置。12時間以上反応がなく、電話にも出ない場合、ガードマンが駆け付け安否確認する。台所や居間に火災やガス漏れを検知するセンサーも取り付ける。

　専用の携帯電話を貸し出し、外出先（岩手、宮城、福島の3県）でも緊急通報に応じる。24時間対応のコールセンターでは、困りごと相談だけではなく、話し相手がいない時などに日常的な会話もできる。

　仮設入居者で65歳以上の1人暮らしか、身体障害者手帳1～2級で18歳以上の1人暮らしの被災者らが対象。7月末に仮設の全世帯に利用案内を送っており、今月初めから1人暮らしの高齢者が住む約860世帯を訪問し、利用を促している。

　市によると、携帯電話による緊急通報サービスを仮設住宅に導入するのは被災自治体で初めて。

　奥山恵美子市長は「社会福祉協議会やNPOによる見守り活動に力を入れているが、訪問の頻度には限界がある。高齢者や障害者が毎日を安心して過ごせるよう、よりきめ細かな支援に努めたい」と話している。
　本年度の事業費は約1億2000万円で、情報通信、警備関連の6社が運営を担う。市は、仮設の入居期間中は事業を継続する考え。